私達が教育資金計画を作成するにあたって最初にすることは、お子様の教育についての親御さんの方針や想いを聞かせていただくことです。やはり、一番多いのが「将来子供がやりたいことを見つけたとき、お金がないから進学させられない、なんてことだけは避けたい」と言われる方。また、「大学なんか行かなくてもいい。高校まで卒業したら手に職をつけてすぐに社会に出た方がいい」というご意見の親御さんもいらっしゃいます。
このようにご家庭によってお子様の教育に対する方針は様々かと思いますが、やはり教育資金はお子様が小さいうちから計画的にためておくのが理想です。では、いつまでにいくらぐらい貯めればよいのでしょうか？
毎月いくらずつ積み立てていけばよいのでしょうか？

現在の状況は？

文科省の調査結果（※図1参照）によれば、幼稚園から高校まですべて公立に通う場合の総費用は約500万円（※ケース1）。幼稚園と高校が私立、あとは公立に通う場合の総費用が約753万円（※ケース4）。これは全国の調査結果ですが、山口県の場合は、高校までは公立を選択し、自宅から通学のケースがほとんどだと思います。
では、大学進学となった場合はどうでしょうか。大学進学となると県外の私立もありえます。また、県外となった時にはお子様への仕送りも必要となります。必然的に家計への負担も大きくなりますね。

図1：各学校の学習費（年間）
	幼稚園	小学校	中学校	高等学校
公　立	23万円	31万円	45万円	39万円
私　立	49万円	142万円	130万円	97万円

幼稚園から高校3年までの15年間の学習費総額
	幼稚園（3年間）	小学校（3年間）	中学校（3年間）	高等学校（3年間）	総　額（15年間）
ケース1	公　立	公　立	公　立	公　立	500万円
ケース2	私　立	公　立	公　立	公　立	580万円
ケース3	公　立	公　立	公　立	私　立	673万円
ケース4	私　立	公　立	公　立	私　立	753万円
ケース5	私　立	公　立	私　立	私　立	1,007万円
ケース6	私　立	私　立	私　立	私　立	1,677万円

文部科学省による平成24年度の「子どもの学習費調査」では、幼稚園（3歳）から高校までの15年間にかかる授業料や教材費、給食費、制服代、習い事や塾などの年額及び総額が発表されています
（単位万円、一万円未満四捨五入）

図2を見てください。国公立大学の入学費用（受験費用や入学金等）と4年間の在学費用（学費や教材、通学費用など）を合わせると、自宅から通学しても総額約351万円（※1）。これが私立大学ですと、総額約627万円（※2）が必要となります。さらに親元を離れて一人暮らしをする場合、毎月の仕送りも必要となりますから総額1000万円を上回ることになります。大学進学のためのお金は、出費時期や金額を想定しやすいので計画的に積み立てることが重要だといえます。

図2：大学進学にかかる費用
	国公立	私立	国公立	私立
	大学（昼間部）		短大（昼間部）
自宅通学	351万円	627万円	185万円	307万円
家からの仕送りを含む	718万円	1,142万円	224万円	427万円

日本学生支援機構「平成24年度学生生活調査」・日本制作金融金庫「教育費負担の実態調査」を基に作成。

どうやって貯めるの？

教育資金準備の極意

例えば子どもの大学進学となる18歳までに500万円を貯めたいとします。まず大事なのは「児童手当」です。「児童手当」は、中学生以下の子どもがいる世帯に支給される国の手当で、1人につき1万5千円または1万円が支給されます（※所得や家族構成で金額が変わります）。所得制限に引っかからなければトータルで第1子・第2子で1人あたり198万円前後、第3子以降は252万円前後のお金が受け取れる計算です。この「児童手当」が家計に充てられたり、使途不明金として消えたりしているようでは、教育資金は貯まりません。「児童手当」＝「○○くん・○○ちゃんの教育資金」と名前をつけて別口座に分けておくようにしましょう。
そして、この「児童手当」と目標額の差額をコツコツ貯めていきます。例えば目標額を500万円、児童手当の総額を198万円とすると残りが約300万円。この差額を貯めていく必要があるわけです。お子様が生まれてから高校卒業までの18年間で300万円貯める場合は月々約14,000円ずつ。比較的教育費のかからない小・中学校期の9年間で貯める場合は月々27,000円ずつの計算になります。
教育資金を積み立てるには、月々の積立が基本で、優先すべきはローリスク商品であることです。教育資金は目減りさせないように注意してください。